受験資格の年齢制限が比較的高い公務員試験を解説

公務員試験には、受験条件のひとつに年齢制限が設けられています。新卒者以外の人は採用が不利なイメージがありますが、近年公務員試験の年齢条件は緩和されている傾向にあり、比較的年齢が高い人でも受験できる可能性があります。

ここでは、公務員試験の職種ごとの上限年齢について詳しく解説するとともに、年齢以外の条件についても併せて解説していきます。

目次

公務員試験を受験できるのは、高校や大学等を卒業したての人というイメージがありますが、実際の年齢制限は何歳に設定されているのでしょうか。

近年の年齢制限の傾向や、公務員試験に年齢制限が設けられている理由などについて確認していきましょう。

年齢制限は緩和されつつあり30歳代でも受験可能な自治体もある

公務員試験の年齢制限は、以前と比較して緩和されつつあり、30歳代の人でも受験可能な自治体が増えています。

具体的な年齢は高卒か大卒かによって、また職種によっても異なりますが、以前よりも門戸が広くなっているので、ある程度の年齢に達している人でも受験できる可能性があります。

そのため、今からでも公務員試験を受験したい人は、目標とする公務員試験の応募資格などを確認してみましょう。

また、自治体によっては「社会人採用枠」や「経験者採用枠」を設けているところもあり、30歳代はもちろんのこと50歳代でも受験可能なところがあります。

一般枠よりも専門のスキルや資格など求められることが多いですが、これまでに培ってきたスキルや資格を公的な仕事に活かすことができます。

なぜ公務員試験には年齢制限がある？

民間企業では、平成19年（2007年）10月1日から従業員の求人をする際には、一部の例外を除き年齢条件を設けることが禁止されています（雇用対策法10条）。ではなぜ、公務員試験の受験資格には年齢条件が設けられているのでしょうか。

実は、国家公務員・地方公務員は雇用対策法10条の適用除外とされており、公務員試験の受験資格に年齢制限を設けても良いと定められています（雇用対策法38条2項）。除外されている理由として、以下の点が挙げられます。

• 専門的な知識を広く見につける必要があるから
• 長期間に渡る経験年数が必要だから

国家公務員・地方公務員の仕事は、担当部署に応じて法律的な知識や専門的な知識を広く身につける必要があり、一定年数以上の職務経験が必要になります。

また、国家公務員・地方公務員には3年～５年に一度といった定期的な異動があり、そのたびに異動先の部署の仕事を覚えなくてはなりません。まったく知識のない人よりは、ある程度知識のある人の方がスムーズに新しい仕事に取り掛かることができます。

さらに、消防官や警察官などは体力が必要とされる業務を行うため、体力的に有利である若い世代から採用することは自然な考えといえます。

ほかにも、年齢制限を設けることによって、各年代の職員が均一的に構成されている組織体系を維持することが可能となります。

公務員試験の年齢は入職日時点での年齢で判断する

国家公務員や地方公務員試験などの年齢は、受験日時点ではなく合格後に採用され入職する日時点の年齢となります。そのため、受験日に年齢制限をクリアしていても、翌年採用される時点で年齢がオーバーしていると受験することができないのです。

なお、公務員試験の受験資格では「〇〇歳～△△歳」などと具体的な年齢が記載されているわけではありません。「1992（平成4）年4月2日～2001（平成13）年４月１日生まれの者」といったように生年月日で記載されています。この年齢に該当する人のみが受験可能というわけです。

国家公務員試験と地方公務員試験の受験年齢制限を職種ごとに確認していきましょう。

国家公務員試験が受験可能な年齢上限一覧

令和3年度に実施された国家公務員試験受験における年齢制限は以下の通りです。

職種	大卒・院卒・社会人の別	年齢上限
国家総合職	院卒者、大卒程度	30歳
国家一般職	大卒程度	30歳
国税専門官	大卒程度	30歳
財務専門官	大卒程度	30歳
法務省専門職員	大卒程度	30歳
〃	社会人	40歳
外務省専門職員	大卒程度	30歳
防衛省専門職員	大卒程度	30歳
労働基準監督官	大卒程度	30歳
皇宮護衛官	大卒程度	30歳
食品衛生監視員	大卒程度	30歳
航空管制官	大卒程度	30歳
裁判所総合職、裁判所事務官	院卒者、大卒程度	30歳
裁判所総合職、家裁調査官補	院卒者、大卒程度	30歳
裁判所一般職	大卒程度	30歳
衆議院総合職	大卒程度	30歳
衆議院一般職	大卒程度	30歳
参議院総合職	大卒程度	27歳
衆議院法制局	総合職	30歳
参議院法制局	総合職	30歳
国立国会図書館	総合職、一般職(大卒)ほか	34歳
政策担当秘書	原則大卒	64歳

国家公務員試験のほとんどの職種の年齢は30歳までの受験に制限されています。ただし、法務省専門職員の社会人採用枠は40歳まで、政策担当秘書は64歳までといったように、年齢が高い人でも受験可能な職種もあります。

都道府県ごとの地方公務員試験の年齢上限一覧

地方公務員試験は、都道府県ごとに上限年齢が異なります。以下に令和3年に行われた地方公務員試験（一般行政・大卒程度）受験の年齢制限を地域ごとにまとめました。

【北海道・東北地方の公務員試験】

都道府県名	職種	上限年齢
北海道	一般行政A	30歳
青森県	行政	29歳
秋田県	行政A・B	34歳
岩手県	一般行政A	35歳
山形県	行政	39歳
宮城県	行政	35歳
福島県	行政事務	35歳

【関東地方の公務員試験】

都道府県名	職種	上限年齢
茨城県	事務	29歳
栃木県	行政・行政特別枠	29歳
群馬県	行政事務	29歳
埼玉県	一般行政	30歳
千葉県	一般行政A	30歳
〃	一般行政B
東京都	Ⅰ類A
〃	Ⅰ類B	29歳
特別区	Ⅰ類	31歳
神奈川県	行政・行政秋季チャレンジ	30歳

【中部地方の公務員試験】

都道府県名	職種	上限年齢
新潟県	一般行政	30歳
富山県	総合行政	35歳
石川県	行政	29歳
福井県	Ⅰ種行政	34歳
山梨県	行政Ⅰ・Ⅱ	35歳
長野県	行政A	35歳
〃	行政B	29歳
岐阜県	行政Ⅰ	29歳
〃	行政Ⅱ	39歳
静岡県	行政Ⅰ	30歳
〃	行政Ⅱ	35歳
愛知県	行政Ⅰ・Ⅱ	29歳

【近畿地方の公務員試験】

都道府県名	職種	上限年齢
滋賀県	行政(専門試験型)	34歳
〃	行政(アピール試験型)	26歳
三重県	行政Ⅰ	29歳
〃	行政Ⅱ	32歳
京都府	行政ⅠA・ⅠB	26歳
兵庫県	一般事務職	27歳
大阪府	行政22－25	25歳
奈良県	行政A・B	29歳
和歌山県	一般行政職(通常枠・特別枠）	35歳

【中国地方の公務員試験】

都道府県名	職種	上限年齢
鳥取県	事務(一般コース・総合分野コース)	35歳
島根県	行政A・B(自己アピール型)	29歳
岡山県	職員A行政	30歳
〃	行政A(アピール型)	26歳
広島県	行政(一般事務A)	29歳
〃	行政(一般事務B)	26歳
山口県	行政・行政(チャレンジ型)	29歳

【四国地方の公務員試験】

都道府県名	職種	上限年齢
香川県	一般行政事務A・B	29歳
徳島県	行政事務	36歳
愛媛県	行政事務A	34歳
〃	行政事務B	27歳
高知県	行政	29歳

【九州・沖縄地方の公務員試験】

都道府県名	職種	上限年齢
福岡県	行政	29歳
佐賀県	行政	29歳
〃	行政特別枠	25歳
長崎県	行政・行政B(SPI方式)	29歳
熊本県	行政	35歳
大分県	行政	29歳
〃	行政特別枠	25歳
宮崎県	一般行政・一般行政(特別枠)	29歳
鹿児島県	行政	29歳
〃	行政(特別枠)	25歳
沖縄県	行政Ⅰ	35歳

地方公務員試験（大卒程度）では、30歳～35歳まで受験可能なところが多いです。

山形県や岐阜県（行政Ⅱ）では39歳まで受験可能である一方、大阪府では25歳まで、京都府・滋賀県（アピール試験型）・岡山県（アピール型）・広島県（一般事務B）では26歳までと年齢制限が低く設定されているところもあります。

なお、令和4年の受験可能年齢については各都道府県の公式サイトで確認してください。

警察・消防の公務員試験の上限年齢

警察官や消防官など公安系の公務員試験受験の年齢制限は以下の通りです。

管轄	職種	上限年齢
警視庁	警察官Ⅰ類	34歳
〃	警察行政職員Ⅰ類	29歳
東京消防庁	消防官Ⅰ類	29歳
〃	一般職員	29歳

警視庁の警察官Ⅰ類が34歳であるほかは、受験可能年齢が29歳までに制限されていることがわかります。

政令指定都市や市役所でも公務員試験の受験年齢に制限が設定されています。全国の政令指定都市の受験可能年齢と市役所の年齢条件の概要を以下にまとめましたので参考にしてください。

政令指定都市の公務員試験の年齢制限一覧

令和3年度における、全国の政令指定都市の公務員試験受験の上限年齢は以下の通りです。

政令指定都市名	職種	上限年齢
札幌市	行政コース	29歳
仙台市	事務	35歳
さいたま市	行政事務ＡＢ	27歳
千葉市	行政ＡＢ	28歳
横浜市	事務	30歳
川崎市	行政事務	29歳
相模原市	行政	35歳
新潟市	一般行政ＡＢ	28歳
静岡市	事務ＡＢ	30歳
浜松市	行政	28歳
名古屋市	行政・法律・経済	30歳
京都市	行政(京都方式)	26歳
〃	行政(一般方式)	30歳
大阪市	事務行政(22-25)	25歳
〃	事務行政(26-34)	34歳
堺市	事務	28歳
神戸市	法律・経済・経営・国際関係	27歳
岡山市	事務一般枠	30歳
〃	事務特別枠	39歳
広島市	行政事務(法律・経済・行政)	29歳
北九州市	行政(特別枠・総合)、行政Ⅰ	30歳
福岡市	行政	29歳
〃	特別募集	30歳
熊本市	事務職	32歳

政令指定都市の公務員試験の年齢制限は、30歳程度までのところが多いです。しかし、大阪市で25歳まで、京都市で26歳まで、神戸市で27歳までと年齢設定が低いところがある一方、岡山市で39歳まで、仙台市や相模原市で35歳まで受験可能なところもあります。

政令指定都市以外の市役所では自治体により異なる

政令都市以外の市役所の公務員試験にも年齢制限が設けられていますが、20代前半までに制限している自治体もあれば59歳まで受験可能な自治体などさまざまです。

一般的に、一般職・事務職よりも専門職や技術職のほうが年齢制限が高めに設定されていることが多いです。

また、社会人採用枠を積極的に設けている自治体もあり、やはり年齢制限は高めになっているので、一般採用枠の年齢条件に当てはまらない人は社会人採用枠も忘れずに確認しましょう。

公務員試験には、年齢制限以外にも満たさなければならない条件があります。主な4つの条件について確認していきましょう。

公務員試験の受験資格①：「欠格条項」に該当しないこと

公務員試験を受験できるのは、次の「欠格条項」に該当しないことが条件となります。

• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
• 国家公務員一般職として/〇〇県（市区町村）職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

また、職種によっては外国籍の人や二重国籍の人などは受験できない職種もあるため、事前に確認することをおすすめします。

公務員試験の受験資格②：「高卒程度」「大卒程度」「院卒者」の区分

公務員試験には、「高卒程度」や「大卒程度」という学歴区分が設けられていますが、これらは必ずしも高校や大学を卒業していることが求められているわけではなく、高卒程度や大卒程度の問題が出題されるというレベル的なものを表しています。

そのため、高校を卒業していなくても高卒程度を受験することは可能で、大学を卒業していなくても大卒程度を受験することも可能です。

ただし、「院卒者」とされている職種は、大学院を修了した人または修了予定の人のみが受験できるものです。大卒程度よりも院卒者の枠の方が競争率が低い傾向があるので、大学院を卒業した（する）人は、院卒者採用枠で受験すると有利でしょう。

公務員試験の受験資格③：資格の有無

公務員試験においては、一般職や行政職などでは基本的に必要な資格は定められていません。なお、国家公務員総合職の場合は、TOEICやTOEFLなどの英語資格を保有している場合は加点対象になります。

ただし、専門職の場合は、職種に応じた専門的な資格が必要になることが多いです。たとえば、看護師や保健師、薬剤師、栄養士、社会福祉士などが該当します。

公務員試験の受験資格④：身体的な条件

消防官や警察官、皇宮護衛官、航空管制官などの職種では、受験資格に身体的条件が設けられています。これらの職種では、身長・体重・視力等が一定条件を満たしている必要があります。

また、消防官や警察官では筆記試験や面接試験のほかに、体力試験が課されている自治体が多いです。

なお、自治体の多くでは、身体障害者の採用枠を設けて公務員試験を行っています。

公務員試験の受験年齢条件は近年緩和されつつあり、新卒者だけでなく30歳代の人なども受験可能な自治体が増えています。また、社会人採用枠などを取り入れている自治体も増えていることから、ある程度年齢が高い人でも公務員試験にチャレンジしやすくなっています。

一度社会人として勤めた人で、これから公務員として働きたい人は、各自治体の公務員試験の受験資格を確認しぜひチャレンジしてみましょう。